コロナによる経済の大混乱は、1929年の世界大恐慌(The Great Depression)よりもはるかに規模が大きくなる。すでに当時と人口も経済規模もまったく違う状態の現在のパニックだ。
のちの世界からみて超恐慌（The Hyper Depression2020）と呼ぶべきものになるだろう。
新感染症の発生時の様々な初動対応で、各国とWHOは新感染症を甘くみた。対応が（いまだに）ちぐはぐで、後手後手に回った欧米諸国、緩い規制の中でおそるおそる進む日本など、世界のそれぞれの国の対応未だに実験が進んでいる。死亡率、死者の数に開きがありすぎる。元々のSARSで学ばなかった中国も日本も欧米も、PCRなどの準備と体制不足で、とんでもない規模の恐慌となってしまった。
この超恐慌の収束にワクチン完成まで2年と見て、日本1国でも、どれだけの政府の財政負担と経済損失が生じることになるか、多分、数千兆円になるのではないだろうか。その規模の穴埋めを政府や日銀が行うことは、不可能だ。日銀が国民と企業の負担に掛かってくる。インフレも起こるだろう。失業者と廃業の嵐だ。
レストラン、居酒屋、エンターテイメント、旅行・観光関係、中小企業のビジネスは、すでにほとんどが致命傷を負っている。
この超恐慌が収束に向かった後、特定の国々がぼろもうけすることは、考えられないし、考えてはならない。
立て直しで、またまた大国のエゴがぶつかり合うことからはじまると、以前の大恐慌の後の第二次大戦のようなとんでもない方向に向かう恐れもある。
はっきりとした悲観的な見通しは、開発途上国の国民や先進国での低所得者や、溢れる失業者たちに加えて、超恐慌後に発生する恐れのある超インフレで、年金をあてにして生活している高齢者たちの所得もこの数年間で、大幅に下がってしまうことになると恐れている。
現在の超恐慌は、1国の財政出動や税制改革では、動きが取れないものだ。有名レストランが、半年休むことに100万円の休業補償、個人に１人10万円では…。
今回の超恐慌でもっとも怖いのは、地球が温暖化が進む中で、エネルギーの供給が偏り、貧しい国、貧しい人々にはエネルギーが供給されず、人々は薪や石炭を直に燃やすことで、調理と暖房をするようになると、もうこれは多くなった人口分を考えると、最悪の環境条件を作ることになる。
これを乗り越えるためには、国際的な財政を司る新しい機関が必要になる。IMFでも、世銀でもない。もっとはるかに大きな規模の金額を動かす新しい金融機関を設立される必要がある。仮に「新地球e銀行（NGeB: New Global e-Bank）」は、金額的には数京円（千兆円の10倍）ほどの資金を集めて、それにレバレッジを効かせて、数十京円の資金を作る。 現在の国際金融の変動幅の規模をはるかに凌駕する大きな金額の金融組織を作れば、超恐慌を抑え込めるのではないだろうか。
それを背景に各国に大胆な財政投融資を図り、この際に地球の環境を改善するプロジェクトを進める必要がある。どんなに貧しくても、排泄物は、バイオエネルギーの活用が可能になる。
サハラ砂漠を広域の太陽光発電地帯にすれば、アフリカ・欧州の電力はまかなえるだろう。同じことが中近東でも、中央アジアでも言える。海洋の風力も、海流発電も、太陽光も使うことで、海は豊かなエネルギーの源になる。
化石系の燃料から、大幅に再生可能エネルギーに一気に変化させることも、地球規模の投資が必要となる。環地球送電網が必要となるだろう。地球上では、どこかで太陽が照っている昼間で、そこで発電し、地球の裏を照らすことができる。
国際大企業や、国営系大企業の活動はリミットを設けることも必要となる。すべての人々に飢餓の可能性を無くし、教育機会を与えていく必要があるだろう。すべての国々の産業構造が変化することになるだろう。
巨大な箱ものの本社というのではなく、ネット上に本社がある新しい組織が必要となる。どこかのスポーツ組織のような貴族が支配するものでもなく、地球的規模と地球の未来のための代弁者の基盤の視野を持つ知性とAIが動かす組織にするためには、設立までの道はまだ遠いし、いばらの道となるだろう。
これはあくまで超恐慌からの回復私案で、言いたいことを、アイデアマラソンの発想として、勝手に述べただけであることをご理解いただきたい。
考えるヒント
（１）コロナ後に儲かるビジネスは何か？
（２）コロナ後に国産を保つべきものは何か？
では、
樋口健夫 博士 知識科学
アイデアマラソン研究所
www.idea-marathon.com
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